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サービス・支援内容
特定技能は一般労働者にはなりますが、支援を行わなければならない内容が決まっており、
入管へ3ヶ月に１回報告書の提出を行う必要があります。
※企業様がお困りにならないように、アドバイスやフォローをしますので、ご安心ください。
strength
アクセス・ジャパンの強み
圧倒的なコストパフォーマンス
特定技能生が増えれば増えるほど、毎月費用の一人あたりの単価が下がり企業様によっては、1人1,250円/月まで下がりました。
それに伴い、月間で40万円以上、
申請認定率100%
申請済みのもの全てが認定を頂いており、申請認定率は100％です。
すでに600名を超える認定を頂き、特定技能生として働いています。
※企業様のご都合や本人の事情で、キャンセルをせざるおえないケースは除く。
業界トップクラスの実績と経験
アクセス・ジャパンは、100社以上で約850名の実習生を監理している優良監理団体（P.W.J.協同組合）の組合員です。特定技能制度、技能実習制度の両方の運用実績があるからこそを企業様に寄り添ったご提案やアドバイスが出来ると自負しております。
※技能実習生をご検討の場合は、P.W.J.協同組合をご紹介することも可能です。
人材不足・外国人採用についてこんなお悩みありませんか？
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外国人を雇用するとき何から
始めれば良いかわからない -
入管への申請手続きが複雑で
理解できない -
必要な生活サポートが
たくさんあって大変 -
手続き業務を外部委託して
いるためコストがかかる
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アクセス・ジャパンなら
煩雑な入管手続きから
雇用支援まですべておまかせ！！ -
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サービスの特徴
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既に日本での就業経験を持つ
「特定技能」外国人人材を紹介します国内の採用では弊社にて直接の求人を行うため、仲介マージンがかからず採用費用を抑える事が可能です。
また、徹底した事前確認を行うことで就業後の認識のずれを無くします。国外からの採用については信頼できる送り出し機関を通じた人材のご紹介が可能となります。 
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煩雑な書類申請・出入国も
全てサポートします複雑で知見が無いとでわかりにくい在留資格交付手続き・書類作成・申請も丸ごとサポート致します。当社は正式な「登録支援機関」として、すべての支援業務を受託することが可能です。
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通訳・翻訳サポート体制を提供します
外国人人材の「生活サポート」もお手伝い！「生活サポート」「相談窓口の設置」など、法律の定めにより必要な支援環境を構築し安心して外国人の方々に働いて頂ける環境を整えます。
業務の細かい指示やカウンセリング等の日本語のみの管理では難しい一面を弊社では、ベトナム語、クメール語（カンボジア）、中国語、英語での通訳・翻訳サポートを行います。(※遠方や緊急の場合は、 お電話やオンラインにて対応。)過去の多くの経験より長く勤めて頂く為にも、母国語での対応環境整備は必要不可欠です。 
case
事例紹介
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飲食料品製造業 A社 事業内容 食品の製造 該当分野 飲食料品製造業 国籍 ベトナム ■採用理由
新工場立ち上げにあたり増員が必要なため、日本での経験を持つ特定技能外国人材の採用強化を行うことにした。
■採用前の不安
・十分な人員の確保ができるのか
・入社後すぐに転職してしまうのではないか
■採用後
結果として国内から５０名以上の特定技能人材を紹介してもらい採用することができた。
人材の紹介から面接の手配までサポートしてもらい、面接時にも条件の説明をフォローしてもらうことで入社時の認識の差を無くすことができ、心配していた入社直後の転職希望もほとんどなかった。また、会社のことを気に入ってくれた新規採用者がさらに友人を紹介してくれることもあった。
何より支援委託費が格安のため大きなコスト削減につながっている。 -
建設業 B社 事業内容 基礎工事のくい打ちなど土木工事全般 採用分野 建設 国籍 ベトナム ■採用理由
現場作業員の人員不足に伴い、他社で経験を持つ国内の特定技能人材採用をすることにした。
技能実習生も受け入れており、特定技能移行を検討している。
■採用前の不安
・これまでどのような仕事を行い、どのような教育を受けたのかわからない
・失踪や勝手な転職が発生するのではないか
・建設分野の受け入れには高額な費用負担があると聞いた
■採用後
面接の時点で本人の情報や持っている資格などを確認してもらい、何が足りないかも把握したうえで採用ができた。また、面接では求人条件の細かい説明と本人の意思確認を念入りに行い、転職に関する本人のリスクもしっかり説明してくれているため、安心できている。
国交省関連では協会加入などの費用は掛かるが、費用をできるだけ抑えるための情報をもらえたり、何より支援委託費用が安いため受け入れの負担も抑えられている。
また、制度に関する情報も把握してくれていて、職種が合わず特定技能移行をあきらめていた実習生についても手続きを依頼することになった。
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介護業 C社 事業内容 介護施設の運営 採用分野 介護 国籍 ベトナム、カンボジア ■採用理由
日本人の採用を行うも離職率の高さや、応募人数の減少から人材確保に頭を悩ませていた。
以前、技能実習制度の導入も検討していたが、不安も多く決断できていなかった中で特定技能制度を知り、受け入れを行うことに。
■採用前の不安
・採用コストに高額な費用がかかってしまう。
・利用者の方、日本人従業員とのコミュニケーションが取れるのか
・外国人の方に対するサポートの仕方がわからない
■採用後
国内での人材を紹介してもらい、1人につき申請費用も含めて10万円というのは他の会社より圧倒的に安く、2名採用することになった。
2名とも技能実習では介護の経験が無いということで不安もあったが、まじめでしっかり働いてくれていて、スタッフや周りの地域の方からも評判がいい。
受け入れ態勢についても、本人との連絡の取次や、過去に数百人の特定技能を見ているということで、外国人の方ならではの考え方なども教えてくれたので、こちらでの事前準備も問題なく行えた。
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「特定技能」外国人人材紹介サービスの流れ
企業様の情報をお伺いしながら国内外の採用を行う求人条件の調整を行います。
求人の応募者に対して、企業様と共に面接を行わせていただきます。
また、その際に条件の確認を徹底し、候補者との認識のずれを無くします。
候補者、企業様の情報をもとに入管への申請書類を作成し、手続きを進めていきます。
入管審査完了後に在留資格変更手続きと転居を行い、就業を開始していただきます。
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「特定技能」外国人人材受入れ支援サービスの流れ
外国人労働者の導入に関する各種相談を受け付け、必要なご提案を行います。
外国人労働者を受け入れる際の在留資格申請や各種書類作成を行い、行政手続きを支援します。
作成及び届け出が必要な書類
住居の手配、口座開設、各種ライフライン整備など外国人労働者の生活に対するアドバイスを行います。
実施が必要な支援項目
外国語を話せるスタッフによる外国人労働者の相談窓口を設置し、相談・苦情への通訳対応を行います。
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技能実習制度との違い
技能実習制度とは
外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るための制度です。基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない（法第３条第２項）」とされています。
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受入国・対象地域
faq
よくある質問
| Q. | これだけ安い金額できちんと対応してくれるのですか？ |
|---|---|
| A. | 弊社はこれまでの経験をもとに法令・運用要領の理解を徹底しサポートさせていただいております。現在ご契約をいただいております企業様からは費用削減に繋がったとご好評をいただいております。 |
| Q. | 監査等不安があるのすが、そこのサポートもしてくれますか？ |
| A. | 入管からの訪問や、分野によっては巡回指導が行われることもございます。弊社では守るべき法令の周知と管理すべき書類のご案内をさせていただくなど、入管からの訪問や巡回指導による対応についてもサポートさせていただいております。 |
| Q. | 特定技能外国人はすぐに転職すると聞いていますが大丈夫ですか？ |
| A. |
特定技能の制度上、本人に転職の権利はありますので転職のリスクについてはご了承いただきたいと思います。ただし、弊社の経験上、転職希望者の多くは入社した際の条件や業務内容等に関する認識のズレが原因になっていると考えています。 そのため、弊社では入社前に徹底した労働条件等の確認を行うとともに、受入後の企業様と特定技能外国人の信頼関係構築のサポートをさせていただいており、転職リスクの軽減に繋げております。 |
| Q. | 現在、技能実習生を受入れているのですが、特定技能への移行手続きからの対応をお願いできますか？ |
| A. | 大丈夫です。貴社で既に受入れておられる技能実習生に対して、変更申請のお手伝いをさせていただきます。また、貴社でご契約されている組合様への連絡等については、貴社のご協力をいただきながら対応させていただきます。 |
| Q. | ベトナム、カンボジア、中国以外の国、例えばフィリピンやインドネシアからの受入れは可能ですか？ |
| A. | 残念ながら、現時点での受入れはできません。ベトナム、カンボジア、中国以外の国からの受入れについては現在検討中ですので、まずはお問い合わせをいただければと思います。 |
| Q. | 特定技能外国人の紹介のみを行っていただくことは可能ですか？ |
| A. | 残念ながら、特定技能外国人の紹介のみは行っておりません。入管への各種申請業務、支援委託と合わせてのご契約となっております。 |
アクセス・ジャパンの想い
現在は新型コロナウイルスの関係で大変な時を迎えておりますが、日本全体をみますと、少子高齢化に伴い人手不足が問題視されております。
日本経済をまわしていく為には、 人手不足を解消することが必要不可欠だと思います。
こちらの解決策の一つとしまして、 外国人の方のお力をお借りする方法があるかと思います。
外国人の方に働いて頂く中でも、外国人の方をただの労働力だけで見るのではなく、 一人の人間として見て頂きたいとも思っております。
企業様には「外国人の方を採用して良かった」、特定技能生には「こちらの会社（日本）に来て良かった」と
思って頂けることが弊社にとって、一番の喜びです。日本と海外との懸け橋的な存在になり、 国際社会に貢献していきたいと強く願っております。
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会社概要
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会社名 株式会社アクセス・ジャパン 設立日 平成13年（2001年）3月 代表 代表取締役社長 野田陽介 所在地 〒833-0005 福岡県筑後市長浜 2090-7 登録番号 19登-000919 TEL/FAX 0942-88-2258 / 0942-42-2500 営業時間 平日9:00〜18:00 事業内容 特定技能登録支援機関、人材派遣、請負事業
１名採用
| 頻度 | 費用項目 | 弊社 | 他社 | 差額(月) | 差額(年) |
|---|---|---|---|---|---|
| 一時金 | 採用費用(1名あたりの単価) | 10~20万円 | 30~60万円 | 20~50万円 | |
| 採用費用(合計金額) | 10~20万円 | 30~60万円 | 20~50万円 | ||
| 毎月費用 | 採用費用(1名あたりの単価) | 20,000円 | 20,000円 | 0円 | 0円 |
| 採用費用(合計金額) | 20,000円 | 20,000円 | 0円 | 0円 | |
３名採用
| 頻度 | 費用項目 | 弊社 | 他社 | 差額(月) | 差額(年) |
|---|---|---|---|---|---|
| 一時金 | 採用費用(1名あたりの単価) | 10~20万円 | 30~60万円 | 20~50万円 | |
| 採用費用(合計金額) | 30~60万円 | 90~180万円 | 60~150万円 | ||
| 毎月費用 | 採用費用(1名あたりの単価) | 13,333円 | 20,000円 | 6,666円 | 80,000円 |
| 採用費用(合計金額) | 40,000円 | 60,000円 | 20,000円 | 240,000円 | |
６名採用
| 頻度 | 費用項目 | 弊社 | 他社 | 差額(月) | 差額(年) |
|---|---|---|---|---|---|
| 一時金 | 採用費用(1名あたりの単価) | 10~20万円 | 30~60万円 | 20~50万円 | |
| 採用費用(合計金額) | 60~120万円 | 180~360万円 | 120~300万円 | ||
| 毎月費用 | 採用費用(1名あたりの単価) | 6,666円 | 20,000円 | 13,333円 | 160,000円 |
| 採用費用(合計金額) | 40,000円 | 120,000円 | 80,000円 | 960,000円 | |
１０名採用
| 頻度 | 費用項目 | 弊社 | 他社 | 差額(月) | 差額(年) |
|---|---|---|---|---|---|
| 一時金 | 採用費用(1名あたりの単価) | 10~20万円 | 30~60万円 | 20~50万円 | |
| 採用費用(合計金額) | 100~200万円 | 300~600万円 | 200~500万円 | ||
| 毎月費用 | 採用費用(1名あたりの単価) | 4,000円 | 20,000円 | 16,000円 | 192,000円 |
| 採用費用(合計金額) | 40,000円 | 200,000円 | 160,000円 | 1,920,000円 | |
作成及び届け出が必要な書類
| タイミング | 届出内容 |
|---|---|
| 随時 |
・特定技能雇用契約の変更，終了，新たな契約の締結に関する届出 ・支援計画の変更に関する届出 ・登録支援機関との支援委託契約の締結，変更，終了に関する届出 ・特定技能外国人の受入れ困難時の届出 ・出入国又は労働関係法令に関する不正行為等を知ったときの届出 |
| 定期 |
・特定技能外国人の受入れ状況に関する届出 （例：特定技能外国人の受入れ総数，氏名等の情報，活動日数，場所，業務内容等） ・支援計画の実施状況に関する届出 （例：相談内容及び対応結果等）※支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託した場合を除く ・特定技能外国人の活動状況に関する届出 （例：報酬の支払状況，離職者数，行方不明者数，受け入れに要した費用の額等） |
実施が必要な支援項目
| 支援項目 | 内容 |
|---|---|
| 事前ガイダンス | 労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について対面又はテレビ電話等で説明 |
| 出入国する際の送迎 |
・入国時に空港等と事業所又は住居への送迎 ・帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行 |
| 住居確保・ 生活に必要な契約支援 |
・連帯保証人になる、社宅を提供する等 ・銀行口座等の開設、携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助 |
| 生活 オリエンテーション |
日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明 |
| 公的手続等への同行 | 必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助 |
| 日本語学習の 機会の提供 |
日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等 |
| 相談・苦情への対応 | 職場や生活上の相談・苦情等について外国人が十分に理解できる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等 |
| 日本人との交流促進 | 自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等 |
| 転職支援 (人員整理等の場合) |
受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供 |
| 定期的な面談・ 行政機関への通報 |
支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的（３か月に１回以上）に面談し、労働基準法違反等があれば通報 |
特定技能の種類
| 特定技能１号 | 特定技能２号 | |
|---|---|---|
| 定義 | 特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格 | 特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格 |
| 在留期間 | 1年、6ヵ月又は4ヵ月ごとの更新、通算で上限5年まで | 上限なし |
| 技能水準 |
相当程度の知識又は経験 ※試験で確認 （技能実習2 号を良好に修了した者は試験免除） |
熟練した技能 ※試験で確認 |
| 日本語能力水準 |
日本語能力を試験で確認 ※日本語レベルN4 （技能実習2号を良好に修了した者は試験免除） |
（技能実習2号を良好に修了した者は試験免除） 業務に必要な日本語能力 |
| その他要件 |
・保証金の徴収、違約金契約がないこと ・自らが負担する費用がある場合、内容を理解していること |
ー |
| 家族帯同 | 基本認められない | 可（配偶者、子のみ） |
| 支援対象可否 | 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象 | 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外 |
| 受入れ可能な業種 |
＜計14業種＞ 介護、ビルクリーニング、外食業、農業、飲食料品製造業、漁業、建設、宿泊、造船・舶用工業、自動車整備、航空、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子 情報関連産業 |
計2業種 建設、造船・舶用工業 ※当面は2業種のみ |
特定技能の受入れ可能業種一覧
| 産業分野 | 従事する業務 |
|---|---|
| 介護 |
・身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴，食事，排せつの介助等）、 これに付随する支援業務（レクリエーションの実施，機能訓練の補助等） ※訪問系サービスは対象外 |
| ビルクリーニング | ・建築物内部の清掃 |
| 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 | ・機械金属加工 ・電気電子機器組立て ・金属表面処理 |
| 建設 | ・土木 ・建築物内部の清掃 ・ライフライン ・設備 |
| 造船・舶用工業 | ・溶接 ・仕上げ ・塗装 ・機械加工 ・鉄工 ・電気機器組立て |
| 自動車整備 | ・自動車の日常点検整備、定期点検整備、特定整備、特定整備に付随する業務 |
| 航空 | ・空港グランドハンドリング (地上走行支援業務，手荷物・貨物取扱業務等) ・航空機整備（機体、装備品等の整備業務等） |
| 宿泊 | 宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供 |
| 農業 | 耕種農業全般（栽培管理，農産物の集出荷・選別等） ・畜産農業全般（飼養管理，畜産物の集出荷・選別等） |
| 漁業 |
・ 漁業（漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等） ・ 養殖業（養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理、養殖水産動植物の収獲（獲）・処理、安全衛生の確保等） |
| 飲食料品製造業 |
・飲食料品製造業全般 飲食料品（酒類を除く）の製造・加工、安全衛生 |
| 外食業 | ・外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理） |
技能実習生の区分
| 技能実習1号 | 入国1年目（技能等を修得） |
|---|---|
| 技能実習2号 | 入国2・3年目（技能等に習熟） |
| 技能実習3号 | 入国4・5年目（技能等に熟達） |
特定技能と技能実習の比較
| 特定技能１号 | 技能実習（団体監理型） | |
|---|---|---|
| 目的 | 労働を目的としている |
外国人の技能習得を目的 労働力として行われてはならない |
| 在留期間 | 通算5年 |
合計で最長5年 技能実習1号：1年以内 技能実習2号：2年以内 技能実習3号：2年以内 |
| 技能水準 | ○ 技能、日本語のテストあり | × 技能、日本語の基準なし |
| 送出機関、監理団体 | あり | なし |
| 支援機関 | 紹介会社による斡旋、および直接採用が可能 | 送り出し機関、監理団体を通じて採用 |
| 在業務内容 | 14業種（分野）の業務 | 80職種144作業内容 のみ |
| 人数枠 | 人数制限なし（介護分野、建設分野を除く） | 人数制限あり （常勤職員の総数に応じた人数） |
| 受入れ可能な業種 | 同業種であれば可 | 原則不可 |
| コンプライアンス | 外国人労働者保護のための整備ができている | 2017年 技能実習法が施行 違法残業や賃金未払いなどの法令違反が横行 厚労省は監督指導を強化 |
| 賃金 | 日本人と同等程度の賃金 | 日本人と同等程度の賃金 |